国土交通省は3月22日、平成28年の地価公示による地価の状況をとりまとめ公表した。

全国平均では、全用途平均でプラス0.1％と昨年までの下落から上昇に転じた。用途別では、住宅地はマイナス0.2％とわずかに下落しているものの下落幅の縮小傾向が継続している。また、商業地はプラス0.9％と昨年の横ばいから上昇に転じ、工業地は昨年の下落から横ばいに転じた。

3大都市圏をみると、住宅地は、プラス0.5％とほぼ前年なみの小幅な上昇。東京圏でプラス0.6％と3年連続で小幅な上昇、大阪圏でプラス0.1％と昨年の横ばいからわずかながら上昇に転じ、名古屋圏でプラス0.8％と3年連続の上昇となった。

商業地は、プラス2.9％と総じて上昇基調を強めている。外国人観光客をはじめ国内外からの来街者の増加等を背景に、主要都市の中心部などでは店舗、ホテル等の需要が旺盛で、資金調達環境が良好なこと等もあり、不動産投資意欲は旺盛。東京圏でプラス2.7％、大阪圏でプラス3.3％、名古屋圏でプラス2.7％と共に3年連続の上昇で上昇幅も昨年より拡大している。

また、工業地は、プラス0.9％で、東京圏でプラス1.6％と上昇基調を強め、大阪圏はプラス0.4％、名古屋圏はプラス0.1％と共に昨年の下落から上昇に転じた。

地方圏をみると、住宅地はマイナス0.7％、商業地はマイナス0.5％、工業地はマイナス0.9％と全ての用途でマイナスとなったが下落幅は縮小。地方中枢都市（札幌、仙台、広島、福岡）では住宅地はプラス2.3％、商業地はプラス5.7％、工業地はプラス1.8％と全ての用途で3大都市圏を上回る上昇を示している。

（画像は平成28年地価公示地価「変動率の推移」より）

国土交通省　プレスリリース
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