国土交通省は、12月28日に平成24年10月分の木造3階建て住宅及び丸太組構法建築物の建築確認において棟数等を公表した。木造3階建て住宅は、昭和62年の建築基準法の改正（同年に施行）によって、一定の技術基準に適合している戸建て住宅について、準防火地域においての建設が可能となった。

また平成4年の建築基準法の改正（平成5年に施行）においては防火地域、準防火地域以外（平成10年の改正（平成11年施行）では防火地域以外と設定）で一定の技術基準を満たした木造3階建て共同住宅の建設が可能になった。

枠組壁工法では平成16年4月、在来軸組工法では平成18年10月に一部の仕様が耐火構造であるとして国土交通大臣の認定を受けた。そのため防火地域において建設や4階建て以上の建設の可能性が増えた。また、丸太組構法建築物についても告示改正したことにより、この基準を満たす建築物の建設が可能になった。

これらの建築物の現状を把握するために、国土交通省が特定行政庁等に対して、該当する建築物の建築確認申請の有無について調査を行なっている。

平成24年10月の主な動向
としては、10月の木造3階建て戸建て等住宅の棟数は、2,281棟で、前年度同月比99.7%である。このうち防火地域内にある棟数は17棟、準防火地域内の棟数は1,622棟、前年度同月比96.7%であった。


10月の木造3階建て共同住宅は棟数が81棟、戸数719戸であり、前年度同月比はそれぞれ135.0%、149.5%。このなかで防火地域内の棟数は5棟、準防火地域内の棟数が43棟となった。また10月の丸太組構法建築物の棟数は68棟で、前年度同月比113.3%であった。

国土交通省
http://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000429.html