政府の「グリーン政策大綱」案の概要が11月26日、明らかになった。27日のエネルギー・環境会議で発表し、早急に閣議決定する方針だ。

自然エネルギーや省エネの普及を図る政府の「グリーン政策大綱」。家庭内の電気やガスの消費量を見える化して節約するホームエネルギー・マネジメントシステム（HEMS）を、2030年をめどに全世帯に普及させるといった目標も掲げられた。

（画像：「快適！省エネライフ」より）

衆院選に向けて、30年代の「原発ゼロ」と、自然エネルギーへの転換を目指す政策をアピールする狙いもあるという。

野田佳彦首相は

早期の取りまとめに意欲的だ。

案では「自然エネルギーの最大活用」や「更なる省エネ」、「蓄電池」などの5分野を積極的に取り組む施策として指定。2030年時点でのエネルギー消費量を、10年比で2割削減をめざす。

ただし、現状ではHEMSの国内普及率は1％にも満たない。HEMSを利用するためには、数万円から数十万円もする機器を購入しなければならず、計画通りに導入が進むかは不透明だ。

快適！省エネライフ
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MSN産経ニュース
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