国土交通省は8月24日、「平成24年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～」を発表した。

「地価LOOKレポート」は、主要都市の地価動向を先行的に表しやすい高度利用地等の地区について、四半期毎に地価動向を把握することにより先行的な地価動向を明らかにすることを目的としたもの。

平成24年第2四半期(4/1～7/1)「地価LOOKレポート」の概況では、主要都市・高度利用地150地区における地価動向は、上昇が33地区(前回22)、横ばいが82地区(前回80)、下落が35地区(前回48)。上昇または横ばいを示す地区が全体の約4分の3である77％(前回68％)を占め、前回からさらに上昇または横ばいを示す地区が増加し、引き続き、横ばいが最多の変動率区分となった。

上昇を示す地区が増えたのは、東京圏の商業系地区で大型商業施設の開業又は開業予定により商業集積度の増加による収益性の高まりへの期待感から上昇を示す地区が増えたこと。大阪圏の商業系地区で取引価格の上昇が見られる地区が増えたこと。マンション販売の好調を背景に住宅系地区において上昇を示す地区が増加したこと等による。

今回の地価動向は、全体として上昇地区数と下落地区数が拮抗し、特に、大阪圏、名古屋圏では上昇地区が下落地区を数で上回るなど、地価の下落基調からの転換の動きが見られるとしている。

国土交通省　「平成24年第2四半期主要都市の高度利用地地価動向報告～地価LOOKレポート～について」
http://www.mlit.go.jp/report/press/