１０月１９日、総合マーケティングビジネスの株式会富士経済（本社　東京）から、2012年版 「住宅リフォーム市場の現状と将来展望」が発表された。



２０１３年度、２０１５年度の消費税の段階的引き上げの駆け込み需要なども見込み、２０１５年度は８兆５，２９５億円、２０１１年度比１２．６％増が見込まれる。

リーマンショックによる不況を乗り越え回復基調にあった住宅リフォーム市場は、２０１１年の東日本大震災の影響を受け一旦回復に歯止めがかかった。その後、被災地周辺の修繕リフォーム、全国では太陽光発電や家庭用燃料電池が急増、しかし、供給が市場に追いつかない状況も見られ、市場全体では前年比１．３％増であった。



今後の予想としては、需要に追いつかなかった供給側の回復、耐震リフォームの増改築を伴う大規模工事を取り込み市場の伸びが予想される。また、２０１３年、２０１５年度の消費税の駆け込み需要も予想される為、２０１６年度はその反動があるものと推測される。

２０１１年度の創エネリフォーム市場は、太陽光発電システムやガスエンジンCGS、家庭用燃料蓄電池の導入などで、前年比３９．９％増（３，６５５億円）となった。これは各種補助金が適用される太陽光発電では、その他の創エネ設備を圧倒しているが、参入業者の増加に伴い価格競争も激化している。また、電力問題からエコキュートが大幅に減少、２０１２年も引き続き減少が予想されるが、その他の伸びが予想され前年度比１９．４％と予想される。



耐震リフォームは２０１１年度は前年度比５．０％増（４１８０億円）であったが、２０１２年度もほぼ横ばいが予想される。

リノベーションに関しては、政府の優良中古住宅の流通促進が打ち出されており、今後　デベロッパーの本格参入で市場は順調に拡大すると見られる。国内不動産流通の形態が変化し、中古物件の低価格流通が促進されれば、市場は一気に拡大する可能性を含んでいる。

富士経済グループHP
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press00.html