株式会社三友システムアプレイザルは、2024年2月5日、マーケットレポート『三友地価インデックス 2023年第4四半期（10-12月）』を発表した。

同社は不動産鑑定評価を行う企業であり、同レポートは同社のレポート紹介サイト『さんゆう資料室』にて公開されたもの。「三友地価インデックス」は、実際の土地取引などの際に用いられた鑑定評価の実績データを利用して制作されている。

「三友地価インデックス」では、1994年第2四半期から2023年第4四半期までの鑑定書／調査表に基づく標準価格データを、元データとして使用。東京都／神奈川県／千葉県／埼玉県の市区部における住宅・商業・工業の用途地域を対象として、111868件の有効データサンプルから地域間の地価水準比較を可能にしている。

今回発表された2023年第4四半期の「三友地価インデックス」によると、東京圏1都3県での前年同期比の地価は、住宅地と商業地が共に上昇を継続。地価指数（1994年第2四半期を100とした指数）も、住宅地が84.9、商業地が71.8となり、いずれも2008年頃の不動産ミニバブル期を越えるレベルまで回復している。

2023年第4四半期の「三友地価インデックス」では、東京圏におけるエリア別の分析も行っている。

この分析では、前年同期比の地価変動率は都県を問わず上昇傾向にあるが、地価指数は住宅地／商業地いずれも都県格差が大きい点を指摘。また東京都内エリア内では南西部の地価指数水準が高く、特に多摩地区が不動産ミニバブル期水準にまで回復していることに注目している。

東京圏の最新地価動向（2023年第4四半期） - 株式会社三友システムアプレイザル
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