2023年12月18日、株式会社いえらぶGROUPは、不動産会社319名およびエンドユーザー975名の合計1,294名を対象に行った「省エネ住宅に関する調査」の結果を公表した。

この調査は、2024年1月より住宅ローン減税において「省エネ基準適合」が必須化される制度改正を前に行ったものだ。

「次に住むなら省エネ住宅が良いと思うか？」という質問に対し、「住みたい」と「どちらかといえば住みたい」の合計は93％にのぼった。また「毎月の支払いが増えても省エネ住宅に住みたい」という人は32.7％だった。

省エネ住宅に住みたい理由のトップ3は「環境への配慮が必要だから（58.5％）」「省エネしたいから（55.3％）」「省エネが資産価値になると思うから（30.9％）」であった。

逆に、省エネ住宅に住みたくない理由のトップ3は「特にない（42.6％）」「高そうだから（35.3％）」「必要性を感じない（23.5％）」だった。

「住宅ローン減税における省エネ性能の必須要件化」についての認知度は、「知っている」と回答したエンドユーザーは13.5％にとどまった。不動産会社の業態別では、売買仲介会社は34.7％で最も多く、賃貸仲介会社16.3％・賃貸管理会社17.6％という結果だった。

また2024年4月開始の「建築物の省エネ性能表示制度」に関し、住宅の省エネ表示の努力義務化について不動産会社に賛否を聞いたところ、「賛成（15％）」「どちらかといえば賛成（49.5％）」となり、合わせて64.5％だった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社いえらぶGROUPのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000411.000008550.html