分散型エネルギー事業やグリーンエネルギー事業などを展開する気候テックカンパニーのレジル株式会社（以下、レジル）は8日、マンションの防災に関するアンケート調査の結果を発表した。

レジルでは、既存マンションに初期費用ゼロで太陽光発電設備と蓄電池を導入し、いざという時には、マンション共用部の動力設備へ発電・貯蓄した電気を供給可能とする「マンション防災サービス」の提供を行っている。

こうした仕組みで防災に強い物件とするほか、居住者の負担なく、物件を丸ごと脱炭素化できるところが評価されており、災害レジリエンス強化に関心がありつつも、十分な設備費用や工事費用が捻出しづらいオーナーや管理組合らの声を受けて設計されたサービスとなっている。

この「マンション防災サービス」は、2023年11月1日から2日間、住まい・建築・不動産の総合展「マンション総合EXPO 2023」にも出展、紹介展示がなされたが、その際、レジルがイベント来場者に独自アンケートを実施し、今回、その結果が公表された。有効回答者数は265人となっている。

イベント来場者に対し、停電時に使用できればいいと思う設備は何か尋ねたところ、「ポンプ（水道やトイレ）」が約68％（181人）で約7割と圧倒的に多かった。

何より水が使えないのは困ると考えた人が多いと分かる。マンション物件の場合、停電すると給水ポンプが止まるため、各戸に水が供給できなくなる。よって外から水を確保せねばならず、生活用水全般に強い不安と、いざという時の不便感があるようだ。

2位は「エレベーター」で約20％、3位が「機械式駐車場」の5％、4位に「共用部廊下照明」の4％、5位は「集会室」で3％となっている。

2位の「エレベーター」は、やはり高層階の居住者で選択されることが多かった。一方で1位の「ポンプ」は、居住者の年齢や性別、住まいの階層など属性条件に偏りがなく、誰もがまずは水の確保と考えていたという。

自由コメントでも、「過去に災害経験があり、マンションで電気が使えない不便さを身にしみて感じた」という声がみられた。

さらに「マンションという「資産」の観点から、入居時のセールスポイントだけでなく、売却時の査定ポイントにもつながると思う」といった意見もあり、これからの物件付加価値としての防災対策機能、災害レジリエンス向上が意識され始めていることもうかがわれた。

（画像はプレスリリースより）

レジル株式会社　プレスリリース
https://rezil.co.jp/news_release/976/