GMOインターネットグループは、グループ会社のGMO ReTech株式会社（以下、GMO ReTech）が提供する賃貸管理会社向けDXプラットフォーム「GMO賃貸DX オーナーアプリ」において、2023年9月20日よりインボイス制度に対応したことを発表した。

2023年10月1日から消費税の仕入税額控除の方式として日本でも開始される、インボイス制度に対応するものだ。

GMO ReTechが提供する収支報告書作成・郵送などをアプリで一元化する「GMO賃貸DX オーナーアプリ」が、インボイス制度の開始に合わせて対応し、不動産管理会社から賃貸物件オーナーへ毎月送付する収支報告書が適格請求書の要件を満たしたフォーマットでの発行になる。

そのフォーマットとは、「適格請求書発行事業者の登録番号」を記載し、10％の基本税率と8％の軽減税率が混在している合計額に対しては、「適用税率」と「税率ごとの消費税額」を記載する。

なおこの機能は、「GMO賃貸DX オーナーアプリ」を利用するすべての不動産管理会社に対し、通常機能として提供が行われる。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループのプレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8586/