西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）は9月1日、グループ会社であるJR西日本不動産開発株式会社、JR西日本プロパティーズ株式会社が出資する、JR西日本不動産投資顧問株式会社が資産運用業務を受託している私募リート「JR西日本プライベートリート投資法人」の運用を開始したと発表した。

JR西日本グループでは、「中期経営計画2025」の基本戦略において、マーケティング力とマネジメント力を強化し、拠点駅や沿線を中心とした「駅・まち」の魅力を高めるまちづくりの推進を打ち出し、多様な取り組みを進めている。

今回の投資法人運用開始もこの一環とされるもので、不動産事業におけるアセットマネジメント分野の強化や、資産効率向上を目指していくという。

これまでJR西日本不動産開発株式会社では、不動産私募ファンドの組成・運用を展開してきた。今回の投資法人運用開始により、今後はさらにアセットの特性や投資家の期待に合致した事業展開が可能になると見込まれており、ファンド領域と私募リート領域におけるより一層の事業拡大を図っていくとしている。

「JR西日本プライベートリート投資法人」では、西日本エリアにおける不動産を中心としたポートフォリオ構成を指向し、オフィスやレジデンス、商業施設、ホテル、物流施設、ヘルスケア施設など幅広いアセットを対象に開発や取得を行っていく方針を示している。

なお、JR西日本グループとして目指すまちづくりの一助となるよう、そのエリアや街の特性に合わせたアセットタイプを扱っていくため、アセット特化型ではなく、総合型リートとして運用していくことになるともした。

運用開始時点の資産規模は約260億円で、出資者には株式会社日本政策投資銀行、農林中央金庫、株式会社三菱UFJ銀行、JR西日本などが名を連ねている。

今後はスポンサーにおいて取得・開発した物件に加え、不動産を外部から積極的に取得、2027年度末の運用資産規模700億円超を達成することを目指していく。

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