不動産経済研究所は8月17日、「首都圏新築分譲マンション市場動向2023年7月」を発表した。

発表によると、7月の首都圏における新築分譲マンションの発売戸数は、前年同月比14.2％増の2,591戸。2022年10月以来9か月ぶりの増加となった。

1戸当たりの平均価格は同55.8％上昇の9,940万円、1平米当たりの平均単価は同50.6％上昇の144万9,000円だった。

いずれも50％超の大幅上昇を示し、5か月連続で前年同月を上回った。

エリア別の、1戸当たりの平均価格は以下の通りである。

東京23区は、前年同月比84.8％上昇の1億3,340万円で、億を超えた。都下は同9.4％上昇の5,807万円。神奈川県は同3.3％下落の5,633万円。埼玉県は同23.4％下落の4,579万円。千葉県は同3.5％下落の4,465万円。

東京23区が84.8％と大きく上昇し、都下も上昇したものの、他エリアでは押しなべて下落となった。

1平米当たりの平均単価は、以下の通りである。

東京23区は、同70.4％上昇の191万7,000円、都下は9.8％上昇の84万円。神奈川県は0.6％下落の87万9,000円。埼玉県は14.9％下落の73万7,000円。千葉県は0.6％上昇の63万7,000円。

（画像はプレスリリースより）

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