国土交通省は4月28日、2023年1月期分の「住宅の価格指数」と、2022年第4四半期分の「商業用不動産の価格指数」を発表した。

発表によると1月の全国の住宅総合価格指数（季節調整値）は、前月比0.1％増の134.3だった。

住宅総合価格指数のうち住宅地の価格指数は同2.0％減の109.8、戸建住宅は同0.4％増の117.6、マンション（区分所有）は同0.8％増の189.4だった。

住宅総合価格指数を主な都道府県別でみると、東京都は同2.0％増の157.8、愛知県は同5.4％増の120.9、大阪府は同1.4％増の144.5となっている。

第4四半期における、全国の商業用不動産価格指数は、1.3％減の132.0だった。

内訳では店舗が同3.7％減の146.8、オフィスが同3.9％減の149.5、マンション・アパート（一棟）が同1.2％増の157.9となっている。

なお、不動産価格指数とは、2010年の平均価格を100とした不動産価格の指標である。また、今回の発表は速報値であり、初回公表後3か月間は改訂が行われる。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/totikensangyo/content/001603329.pdf