西日本旅客鉄道株式会社（以下、JR西日本）とJR西日本不動産開発株式会社（以下、JR西日本不動産開発）は17日、JR西日本沿線エリアの物件を中心に安定運用を図る私募REITを、2023年度内に運用開始すると発表した。

その一環として、JR西日本不動産開発は、近畿・中四国・九州圏の物件を組み入れた新たな不動産私募ファンドを設立することを決定、その概要についても発表している。

ファンドの名称は「合同会社JRWDファンド第4号」、資産規模が約290億円になる。貸付人は株式会社三井住友銀行、株式会社静岡銀行、株式会社中国銀行で、ファイナンシャルアドバイザーは三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社が担当する。

リース会社や地域金融機関などが出資者として参画、取得先はJR西日本不動産開発のほか、グループ外企業も含まれている。貸付人と出資者の両方に地域金融機関を含めることで、地域共生企業としての「JR西日本らしさ」を打ち出しながら、新たな価値の創造を目指していくという。

新規組成ファンドの「合同会社JRWDファンド第4号」のアセットマネジメント業務は、JR西日本不動産開発が受託することも明らかにされた。

JR西日本とJR西日本不動産開発では、西日本エリアにおける組み入れ物件ポートフォリオで多様化を推進するとともに、地域の人々との連携要素を加える点を、とくに意義のあるところとしている。

JR西日本グループでは、自社で培った「訪れたい、住みたいまちづくり」のノウハウに、不動産証券化の知見をうまく融合させることにより、機関投資家とのパートナーシップも構築しつつ、まちづくりの機会を拡大、さらなる地域価値向上と共生社会の実現を図っていくともした。

西日本旅客鉄道株式会社　プレスリリース
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