マンション売却意向者と経験者に意識調査を実施
中古住宅を中心とした不動産物件の適切な流通を促す事業を推進する株式会社ツクルバは10日、中古マンションの売却に関する意識調査を実施し、その結果を公開した。この調査は、2022年1月7日～21日の期間に、インターネット・アンケート方式で実施したもので、売却経験者と売却希望者のそれぞれを対象に行われている。
経験者調査は、過去5年以内に自身か配偶者やパートナーが所有し、生活していたマンションの売却経験がある25～59歳の1都3県在住者を対象としたもので、221人から有効回答を得た。売却については、買取による売却は除き、不動産仲介による売却のみを調査対象にしている。
一方、売却希望者調査は、自身または配偶者やパートナーが所有し、自身が現在生活しているマンションを今後1年以内に売却する希望がある25～59歳の1都3県在住者を対象とし、203人から有効回答を得た。
大変だった理由としては、「本当に買い手がいるか分からなかった」ことが最も大きく、51.1％を占める。次いで「知識が無く判断軸が無かった」と「やることが多く負担だった」が35.7％の2位となった。
以下、「何をしたらいいか分からなかった」の29.4％、「どの仲介会社に依頼すべきか分からなかった」の26.2％などと続く。
買い手の存在が見えにくいまま、専門用語や業界慣習も多い不動産領域で売却活動を行うことに大変さを感じている人が少なくないとみられる。
一方、売却活動で嬉しかったことを尋ねると、「良い人に購入してもらえた」がトップの42.5％、2位は「購入者が家を気に入ってくれた」の38.5％、3位に「内見の依頼が沢山きた（家が人気だった）」の33.9％となった。
こちらは価格以外で回答してもらった結果だが、売却が決まった後に買い主の存在が見えるようになり、その反応や交流がリアルに感じられるものとなって、喜びや嬉しさが生じていると分かる。
値上がりを感じている人が8割超
続いて売却希望者に、自身のマンションが値上がりしていると思うかどうか尋ねたところ、「確認はしていないが、高くなっていると思う」人が54.2％と過半を占めたほか、「高くなっていることをすでに確認している」人も27.6％にのぼった。合計すると81.8％の人が値上がりを実感していることとなる。一方で「そもそも価格が分からない」という人も10.3％にみられた。だが「低くなっていると思う」人は7.9％にとどまり、不動産価格の高騰が継続されている状況を受けた楽観的見方が広がっているとみられる。
今が「売り時」だと思うかどうかを尋ねた結果でも、「そう思う」人が57.6％、「まあまあそう思う」が25.6％で、合計83.2％の人が現状を売りに有利な時と、ポジティブに受け止めていた。
なお売り時について、「あまりそう思わない」人は8.4％、「そう思わない」人も8.4％だった。
売り時と感じている人は多い結果だったが、マンションの売却活動を始めることに不安があるかどうかを調べたところ、「不安を感じる」人が56.2％、「まあまあ不安を感じる」人も21.2％にみられた。合計77.4％と、多くの人が売却に踏み切ることには不安を抱いている。
不安を感じる理由としては、「買い手が見つかるか分からない」が47.8％で最多、2位は「全体像がよく分からず売却を進めてしまう」の42.0％、3位に「不動産売却の知識が無い」の41.4％となった。
以下「やることが多くて大変そう」の38.9％、「査定額が適正化判断できない」の31.8％などが続く。売却経験者でもみられたように、買い手の存在が見えづらいことや慣れない不動産という専門性の高い領域で活動することへの不安感が強い。
値上がり以外で、売却のきっかけとなったこと、売却理由について希望者に尋ねた結果では、「コロナ影響による住環境に求めるものの変化」が37.9％でトップとなった。
テレワークやオンライン授業の普及で通勤・通学の利便性より、プライベート空間の確保・充実が重視されるようになるなど、新型コロナの流行をきっかけに、住まいのスペックにおける優先度はさまざまな変化をみせてきている。このことが、売却のきっかけにもなっているようだ。
2位は「ライフイベントによる家族構成の変化」で34.0％、3位が「転勤など職場環境の変化」の31.5％だった。以下、「欲しい人（購入検討者）からのアプローチ」を理由に挙げる人が26.1％、「より住みたい住まいが見つかったため」という人が23.6％などとなっている。
オンライン移行の加速など、引き続きコロナの売却活動影響が発生する見通し
売却希望者に、今後のコロナの流行が売却活動に影響を与えると思うかどうか尋ねたところ、「与えると思う」人が53.7％、「少し与えると思う」人が25.6％で、合計79.3％と約8割の人は影響があるだろうとみていた。どのような影響を与えるか、具体的に回答してもらうと、「内見回数は可能な限り少なくしたい」が64.6％でトップ、2位が「面談は可能な限りオンラインにしたい」の36.0％となった。
実際の内見実施を絞り込みオンラインで代替する、面談もオンラインのプラットフォームを使うなど、ネット環境を活かした非接触化への意向が強まっているとみられる。
なお「行動制限が出たら活動を休止する可能性がある」とした人も31.1％にみられた。
売却希望者を対象に、今後住まい（持ち家マンション）を売却する予定がいつ頃にあるか尋ねたところ、25～29歳では「5年以内」が54.8％を占め、「5年～時期未定」が17.1％となった。30～34歳及び35～39歳でも、「5年以内」が21.8％を占める。
一方、40～44歳になると「5年以内」の売却予定は12.5％に減少し、45～49歳では6.8％まで低下した。55～59歳ではさらに低く、3.5％となっている。
全体に年齢が若いほど持ち家マンションの売却意向が高く、より近い時期で売却を行うことを考えているようだ。
（画像はプレスリリースより）
（出典：「ツクルバ調べ」）
https://tsukuruba.com/news/post-2395
