矢野経済研究所は2月26日、国内における賃貸住宅市場の動向を調査した結果を発表した。

調査によると、2019年度の賃貸住宅市場規模は新設着工戸数ベースで、前年度比14.4％減の33万4千戸と予測される。

金融機関の融資が厳しくなっていることから2017年度以降、新築着工の低迷が続いている。しかしその一方で、人口移動が多い都市部の入居需要が見込めるため、今後も都市部でのシェア拡大競争が継続すると考えられる。

賃貸住宅では、コンセプトやテーマ性を持たせた良質な物件がトレンドとなっている。「女性目線」や「子育てのしやすさ」といったコンセプトを打ち立てて、住まい方や入居者像を絞った賃貸住宅を供給することで、賃貸住宅への入居需要の掘り起こしが始まっている。

将来の展望としては、貸家新設着工戸数の減少トレンドは継続すると予想され、2020年度の賃貸住宅市場規模は、新設着工戸数ベースで、前年度比9.9％減の30万1千戸の見込み。

しかしながら、都市部においては依然として新築の賃貸住宅の入居需要は底堅い。積極的な営業や競合他社との差別化を、今後ますます強化する必要があるだろう。

また矢野経済研究所は、築30年以上の賃貸住宅の多くは好立地に建築されている物件が多いものの、そろそろ建て替えを検討するタイミングに差し掛かっていると指摘。

賃貸住宅事業者はオーナーに対して、入居率の維持向上のために、建て替えを選択肢の一つとして提案するべきだとアドバイスしている。あわせて賃貸住宅以外の不動産と組み合わせた複合的な提案や、資産の組み替えによる新たな提案を強化していくこともポイントだとも述べている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社矢野経済研究所のプレスリリース
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