ジョーンズ ラング ラサール株式会社（以下「JLL」）は、2019年11月21日、レポート『ジャパン キャピタル フロー 2019年1-9月期』を発行した。

同レポートは、2019年1月より9月までの期間における日本の商業用不動産投資について、分析を行ったもの。同年10月28日に発表された速報値に続く形で、発行されている。

2019年1-9月期の日本における商業用不動産への投資額は、3兆1590億円（ドル建てでは289億ドル）となった。前年同期比では、2％プラスとなっている。

地域別の投資額割合を見ると、東京都心5区（千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区）が占める割合は38％となり、2018年通年とほぼ同じ水準を示した。一方で大阪圏の投資割合は、2018年通年の17％から19％へと増加している。

なお、世界の都市別投資額ランキングでは、東京は4位、大阪は27位にランクインした。

2019年1-9月期における海外投資家による日本国内不動産への投資、いわゆるインバウンド投資の額は、3230億円となった。前年同期比で45％もの減少となったが、この減少についてJLLは、国内プレイヤーの増加を要因として指摘。海外投資家による日本の不動産への投資意欲は、未だ強いと考察している。

なお同社は、2019年の日本の商業用不動産投資額について、前年比で0％～5％のプラスになると予測している。

（画像はプレスリリースより）

日本の商業用不動産投資額 2019年1-9月期の分析レポート確報値を発表 - ジョーンズ ラング ラサール株式会社
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