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若年層マンション購入者、消費税引き上げ前の購入を意識-読売広告社

2018/4/10 21:00

2019年秋の消費税率引き上げに対する意識調査
2019年10月1日に、消費税増税が予定されている。これを受けて、読売広告社の住宅・不動産に関するマーケティング部門である都市生活研究所が「マンション契約者600人調査 2018」を実施。4月4日に調査結果を発表した。

この調査は2016年1月~2017年12月に新築マンションを契約した、30歳以上の本人またはその配偶者を対象にしたもの。有効回答数は首都圏600サンプル、関西258サンプルの計858サンプルだった。

若年層ほど消費税率引き上げを意識
調査で「税率や引き上げの時期を知っていましたか」と尋ねたところ、「知っていた」と回答した割合は30代が80.0%、40代が83.6%、50代以上が86.0%。すべての年代で、消費税増税の時期に対する認知度が8割を超えていた。

また、「今回の消費税率アップは、あなたのマンション購入に影響を与えましたか」という問いに対しては、「影響した」と答えた割合は30代が76.0%、40代が61.2%、50代以上は51.2%。どの年代も過半数が消費税増税を意識しており、特に若年層ほどその傾向が強かった。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社読売広告社のプレスリリース
http://www.yomiko.co.jp/news/item/old/pdf/20180404.pdf

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