不動産経済研究所は6月16日、5月の近畿圏のマンション市場動向を発表した。

これによると5月の近畿圏におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月比25.9％減の1,422戸だった。

地域別の発売戸数は、大阪市部が全体の54.3％を占める772戸。大阪府下は21.9％の312戸。神戸市部は7.7％の110戸、兵庫県下は9.3％の132戸。京都市部は2.7％の39戸、京都府下は1.4％の20戸、奈良県は2.6％の37戸となっている。滋賀県、和歌山県での発売はなかった。

新規発売戸数に対する契約戸数は917戸。月間契約率は64.5％で、前月比5.5ポイントのダウン。前年同月比でも10.7ポイントダウンしている。

地域別に契約率は大阪市部が65.4％、大阪府下は67.6％。神戸市部は51.8％、兵庫県下が61.4％だった。京都市部は53.8％、京都府下が75.0％、奈良県では73.0％となっている。

1戸当たり平均価格は3,327万円で、平米当たり単価は62万9,000円。前年同月比は戸当たり単価が7か月ぶりに減少に転じた。平米当たり単価は11か月連続で上昇している。

地域別の1戸当たり平均価格は大阪市部が2,656万円、大阪府下が4,494万円。神戸市部で2,595万円、兵庫県下では4,397万円。京都市部は4,945万円、京都府下が3,744万円、奈良県では3,896万円だった。

平米当たり単価は大阪市部が68万8,000円、大阪府下が58万9,000円。神戸市部では66万円で、兵庫県下は56万8,000円。京都市部は68万円、京都府下が50万1,000円、奈良県では51万9,000円となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社不動産経済研究所のプレスリリース
https://www.fudousankeizai.co.jp/share