2024年3月14日、株式会社estie（以下、estie）は、同社が運営する不動産取引の業務支援サービス「estie 案件管理」において、J-REITの開示情報および行政関連のオープンデータと連携する新機能の追加を発表した。

この機能追加により、取引対象物件の周辺マーケットの基礎情報を参照ができるようになり、不動産取引業務における情報収集などの業務の負担軽減を実現する。

商業用不動産データ分析基盤「estie マーケット調査」をはじめとする複数のサービスを提供するestieは、不動産取引の効率化および業務負担の軽減を目指す取り組みとして、「estie 案件管理」に新機能を追加した。

J-REITの開示情報および都市地域・公示地価・ハザードマップ等の行政のオープンデータと連携することにより、取引物件周辺の市場情報について包括的な収集が可能になる。

J-REITについては、関連する物件データの参照機能と検討案件に類似するJ-REITの取引自動抽出機能を、オープンデータについては用途地域との連携により検討中物件の建蔽率・容積率を瞬時に確認できる機能や、公示地価を地図上で確認できる機能などを追加している。

これらの機能により、情報収集にかかる時間と労力を削減できるとともに、ユーザーは取引対象物件の地域特性および市場動向を容易に把握できるため的確な意思決定が行えるとしている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社estieのプレスリリース（PRTIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000094.000040115.html