帝国データバンク（TDB）は12月5日、2023年11月の「TDB景気動向調査」の結果を発表した。

11月における全国の景気DIは、前月比0.1ポイント増の44.8となり、2か月連続で改善した。個人消費関連が低調だったものの、インバウンド需要や活発な公共工事の下支えで小幅ながら改善が続いている。

不動産業界の景気DIは、前月比0.8ポイント減の47.9となった。前月の改善から、悪化へと反転した。また、依然として景気判断の分かれ目となる50を割り込んでいる。

不動産関連企業からは、「労務費および材料費の高騰に加え、人手不足の影響も出ている（不動産管理）」、「金利上昇で特に低所得者層の購買意欲が減少した（土地売買）」などの意見が寄せられている。

その一方で、「来店客数や売上額が新型コロナ前の2019年の水準に戻っている（貸事務所）」、「都内賃貸物件の空きが少なくなっている（建物売買）」などの改善を示す声もみられた。

先行きの景況感については、「市内でホテルの建設計画があり、観光客の増加を期待している（貸家）」「不動産価格が大幅に上昇している（不動産管理）」など、やや楽観視する動きがみられた。

その一方で、「建築資材の高騰などを背景とした住宅・商業施設建築の減少により、土地が動かない（不動産代理業・仲介）」などの予想もみられた。

（画像は「TDB 景気動向調査／2023年11月」より）

TDB 景気動向調査／2023年11月-株式会社帝国データバンク
https://www.tdb-di.com/2023/12/ets202311.pdf