オンライン内見率がさらに上昇
株式会社リクルート（以下、リクルート）は9月29日、同社の住まい領域にかかる調査研究機関「SUUMOリサーチセンター」による調査結果として、「2022年度賃貸契約者動向調査（首都圏）」の資料公開を開始した。最新ニーズなど、市場動向をつかむ有用な資料となる。調査は2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）に入居した賃貸物件契約者の行動実態や需要を明らかにすべく、ネットアンケート方式で行われた。
スクリーニング調査は、2023年6月1日～6月23日に実施され、首都圏居住者の63,403件が有効回答数となった。本調査は2023年6月9日～6月27日の期間で実施、1,208件を有効回答数としている。調査は株式会社マクロミルの協力で実施された。
まず、賃貸契約にあたり訪問した不動産会社の店舗数を調べたところ、全体平均は1.6件で、前年度と同じだった。2011年度に2件を下回る水準となって以降、緩やかに低下したのち、およそ横ばいを保っている。
実際の物件見学を行わなかった人の割合は、全体の8.2％で、前年度より1.9ポイント上昇した。2005年度以降、上下変動を繰り返しているが、全体的にはやや増加傾向にある。世帯構成別では、物件見学をしていないのは学生のひとり暮らしで最も多く、15.4％にのぼった。
「対面での内見のみ」で実施した人が59.3％で約6割を占めるものの、オンライン内見実施者の合計が32.5％となり、3割を超えた点は注目されるところである。前年度に比べてもさらに5.0ポイント上昇した。
全体に比べ、オンライン内見のみで実施した人の割合が高いのは、男性の30代・20代以下、世帯構成別では男性社会人のひとり暮らしだった。女性30代や、ファミリー層では、オンラインと対面の併用率が高い傾向にある。
路線や最寄り駅重視も続くが、初期費用や間取りもポイントに
オンライン上で行う賃貸契約（ITによる重要事項説明）の認知率は、「実際に利用したことがある」としたのが14.9％、「どのようなものか知っている」が26.2％、「なんとなく聞いたことがある」が37.2％で、これらの合計は78.3％になった。前回より6.1ポイント上昇している。内容を把握している人の割合も合計41.1％となり、前年度より4.6ポイント上昇した。実際に利用したことがある人の割合が高いのは、世帯構成別でファミリー層、性別・年代では男性の30代と20代以下であり、いずれも2割を超えていた。
4位は「間取り」で31.5％、5位に「初期費用」の29.3％が続く。決め手項目として、2年連続での上昇がみられたのは「初期費用」と「通勤・通学時間」といった項目だ。反対に「路線・駅やエリア」や「最寄り駅からの時間」、「面積」、「設備・仕様」、「生活利便性」といった項目はやや低下してきている。
世帯構成別にみると、男性社会人では「初期費用」を意識する人が多く、女性社会人は「設備・仕様」重視、2人暮らしになると「間取り」や「部屋の数」、ファミリーでも「間取り」がポイントになる傾向が強かった。
世帯構成別でみた際、とくに女性社会人のひとり暮らしで「ディンプルキーなどのピッキング対策の鍵」に対する満足度が高くなっている。
このほか「ウォークインクローゼット」は65.8％、「TVモニター付インターフォン」が65.7％、「2口コンロ以上」が65.5％などで上位に挙がった。
防災やセキュリティへの意識が上昇か
次に引っ越す際、絶対に欲しいと思う設備を複数回答可で選定してもらうと、「独立洗面台」が最も多く、54.7％となった。2位は「エアコン付き」で54.0％、3位が「TVモニター付インターフォン」の45.4％となっている。前年度や2020年度に比べると、ほとんどの項目でポイントが低下している。そうした中でも変化が小さかったのは「セキュリティシステム」や「ディンプルキーなどのピッキング対策の鍵」、「スマートロック」、「非接触キー」といったもので、絶対に必要と考える層の割合は上位にのぼるほど多くはないものの、テクノロジーを活用したセキュリティ関連の設備への需要は安定していると考えられた。
「防災賃貸住宅」への関心は、学生のひとり暮らしや、女性の30代・40代以上でとくに高くなっている。
（画像はプレスリリースより）
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