アットホーム株式会社（以下、アットホーム）は26日、自社で運営する「不動産情報サイト アットホーム」において、物件の省エネ性能にかかるラベル表示を開始すると発表した。

2024年4月に適用開始となる国の新制度「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」に対応したもので、閲覧者は気になる物件の省エネ性能が、ページ表示によりひと目でチェック可能となる。

「建築物省エネ法に基づく建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」とは、不動産の販売・賃貸事業者が、建築物の省エネ性能を広告などに表示することで、消費者らがそれらを購入・賃借する際、情報として把握したり、比較したりすることができるようにするための制度。

住まいやオフィスなどの買い手・借り手における省エネ性能への関心を高めることにより、省エネ性能が高い物件の市場流通・供給が促進されることを見込んで制定された。

この新制度により、2024年4月以降は、事業者に新築建築物の販売・賃貸広告など、チラシやパンフレット、ネット広告を含む幅広いコンテンツで、省エネ性能ラベルを表示することが努力義務として課せられるものとなる。

アットホームでは、不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）を通じ、国土交通省の「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度に関する検討会」に参画し、関連する取り組み・施策への協力を続けてきた。今回の自社サイトにおける表示開始も、この制度の目的を達成すべく、いち早い対応で実施するものといえる。

国では、2050年のカーボンニュートラル、2030年の温室効果ガス2013年度比46％削減という目標達成に向け、改正建築物省エネ法により、2025年4月から全新築住宅・非住宅で省エネ基準適合を義務付けることともしている。

これに先立つ2024年4月の省エネ性能表示にかかる努力義務は、物件の省エネ性能が今後の確かな基本価値になっていくことを後押しするものであり、消費者ニーズにも適応したものとなる。

アットホームでは、今回の性能表示開始をはじめ、住まいの省エネ性能に関する情報提供を強化、消費者の省エネへの関心をさらに高め、優れた物件がその価値を反映した価格や賃料で取引できる環境を整備し、業界における省エネ性能の高い住宅の流通活性化を促していきたいとした。

アットホーム株式会社　プレスリリース
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