株式会社東京カンテイは、2023年8月17日、プレスリリース『三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移』の同年7月版を発表した。

このリリースは、同社のデータベースに登録された分譲マンション（ファミリータイプ）の月額募集賃料を行政区ごとに集計・算出し、平米単価に換算した上でその推移を考察するというもの。同社はこのリリースを、毎月発表している。

今回の発表によると、2023年7月の首都圏における分譲マンションの賃料は、3519円／平米となった。前月比ではプラス0.1％となり、伸び幅は僅かとはいえ9ヵ月連続上昇を果たしている。

都県別で見ると、東京都は前月比プラス0.7％の4043円／平米となり、同年5月の水準を上回る再上昇ぶりをマーク。神奈川県はプラス0.7％の2528円／平米、埼玉県はプラス0.1％の1999円／平米で、共に反転上昇を達成している。千葉県は、マイナス1.1％の1966円／平米で6ヵ月ぶりの下落を示した。

同月の首都圏について同社は、圏全体としては築古事例がやや増加したものの上昇を維持した点に注目。一方、神奈川県と埼玉県の反転上昇については、直近のピークとなる同年春の水準には届いていないと指摘している。

2023年7月の近畿圏における分譲マンションの賃料は、前月比マイナス1.4％の2202円／平米となった。同月の同圏では、大阪府がマイナス0.9％の2474円／平米で下落。この大阪エリアの弱含みと事例シェア縮小が影響し、圏全体としても6ヵ月ぶりに下落へ転じている。

中部圏は、前月比プラス1.8％の1971円／平米となった。愛知県も、プラス2.1％の2015円／平米をマーク。名古屋市内で築浅事例が増えたことが大きく影響し、共に4ヵ月ぶりの上昇を果たしている。

（画像はプレスリリースより）

三大都市圏・主要都市別／分譲マンション賃料月別推移 7月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T202307.pdf