東京カンテイは8月1日、「新築・中古マンションの市場動向レポート（2023年第2四半期）」を発表した。

2023年第2四半期（4月～6月）における新築マンションの供給戸数や中古マンションの流通戸数、それぞれの坪単価について調査したもの。

第2四半期における全国の新築マンションの供給戸数は、同11.8％減の1万7828戸。3期連続の減少となった。

圏域別では近畿圏が4期ぶりに増加へと転じたものの、それ以外では依然として減少が続いている。特に価格高騰に伴って供給調整が進む首都圏においては18.6％減と大幅な減少がみられた。

中古マンションの流通戸数は、同16.6％増の10万8045戸だった。6期連続で増加している。

圏域別でもすべてのエリアで同10％以上増加しているが、これは価格高騰で反響が鈍化して滞留していることが要因で、特に首都圏（18.1％増）と近畿圏（17.1％増）では滞留在庫の増加が顕著だ。

第2四半期における全国の新築マンションの市場規模は、前年同期比4.7％増の約1兆904億円となった。2期連続で増加しており、前期に引き続きコロナ前の同期を上回った。

圏域別では首都圏のみが減少し、以外では二桁の増加を示した。首都圏は価格高騰に伴って供給調整が行われているが、それでも6000億円以上を維持しており、高水準で推移している。

中古マンション市場規模は同22.9％増加の約3兆7398億円で、7期連続で拡大している。

いずれの圏域も前年同期から二桁増となったが、特に首都圏（24.3％上昇）や近畿圏（22.5％上昇）の価格上昇が進み、市場規模が急拡大している。

（画像はプレスリリースより）

株式会社東京カンテイのプレスリリース
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