住宅金融支援機構は5月26日、2023年1～3月及び2022年度分の【リ・バース60】の利用実績等を発表した。

2022年度の利用実績をみると、付保申請戸数は前年度比9.0％増の1,777戸、付保実績戸数は同22.8％増の1,544戸だった。付保実績金額は、同36.4％増の238億1,000万円となってている。

2023年1～3月分の利用実績は以下の通りとなった。

付保申請戸数は、前年同期比3.1％減の403戸。付保実績戸数は、同15.4％増の426戸。付保実績金額は、同22.3％増の66億1,000万円。取扱金融機関数（期末累計）は、同6.3％増の85機関である。

また、1～3月に借り入れを申し込んだ人の平均年齢は69.8歳、平均年収は387万円だった。

属性では、年金受給者が56.3％と最多で、次いで会社員の23.8％、個人経営の4.7％と続いた。

資金使途は、注文住宅が27.5％、借り換えが23.8％、新築マンションが20.6％、戸建てリフォームが19.6％、中古マンションが5.7％である。

資金計画をみると、平均所要額が2,875万円で、融資額は1,597万円、毎月の支払額が3万6,000円となっている。

利用タイプは、売却代金の残債額で完済できない場合でも、相続人に不足額の請求が発生しないノンリコース型が99.5％と、圧倒的多数となっている。

（画像はプレスリリースより）

独立行政法人 住宅金融支援機構のプレスリリース
https://www.jhf.go.jp/files/400366099.pdf