株式会社シノケングループ（以下、シノケングループ）が、経済産業省九州経済産業局（以下、METI九州）のホームページにおいて、同社の「不動産のトラストDX」に関する取り組みが掲載されたことを、3月31日に発表した。

シノケングループは経済産業省の「DX認定事業者」の認定を取得。METI九州から「地域企業の顧客視点での新たな価値創出に向け、デジタル技術の活用によるDX推進に取り組んでおり、新事業を生み出している事業者や、長年の企業文化を変化させている取り組み等」の先行事例としてヒアリングを受けた。

METI九州はその結果をまとめ、ホームページにおいて業界初となるマイナンバーカードを活用した電子契約プラットフォーム「不動産のトラストDX」について掲載。導入背景や成果などを紹介している。

「不動産のトラストDX」は、マイナンバーカードで公的個人認証を行うデジタルIDを活用し、不動産売買契約を締結できる電子契約プラットフォームだ。

最近ではマイナンバーカード未交付の顧客も利用できるように汎用性を高めており、シノケングループのアパート販売における電子契約率が約90％に達したことも分かっている。

高額商品を取り扱う際の安心安全な取り引き環境を構築しており、シノケングループは今後、司法書士への「登記申請手続き」や、銀行への「ローン審査」などといった手続きなどが行えるように開発を進めていく方針だ。

（画像はプレスリリースより）

株式会社シノケングループ プレスリリース
https://www.shinoken.co.jp/