より幅広い顧客層へのサービスを
シービーアールイー株式会社（以下、CBRE）は20日、個人投資家や中小事業法人の不動産オーナー向けサービスを強化し、積極的な売買仲介を行っていくと発表した。CBREは、米不動産調査会社のMSCI Real Assetsが発表する事業用不動産売買取引高での2022年度ランキングで、グローバル部門と、アジア太平洋地域及び日本の部門でトップを獲得するなど、世界トップクラスの不動産サービス企業として、また投資顧問会社として事業展開を行っている。
日本法人も不動産賃貸や売買仲介のほか、各種アドバイザリー機能やプロパティマネジメント、不動産鑑定評価など幅広いサービスをトータル・ソリューション・プロバイダとして全国規模で提供してきた。
分厚いグローバルネットワークと国内マーケットに関する豊富な知見を活かし、中でもオフィスや物流施設、商業施設などのセクターの大型案件取引で強みを発揮、国内外の大規模法人や機関投資家、金融機関に魅力的な投資機会を提示してきた実績がある。
こうした高い評価もある大型案件や、大規模法人・機関投資家向けのサービスについても引き続き取り扱いを進めていくが、今回、より幅広い層の顧客に対し、付加価値の高いプロフェッショナルなサービスを提供できるよう、新たに体制を強化、個人投資家や中小規模の事業法人オーナーに向けたソリューションを整備することとした。
ポータルサイト内に専門ページを新設
CBREでは、まず個人投資家や中小規模事業法人のオーナー顧客向け売買仲介事業の基盤強化として、自社で運営する国内最大級の事業用不動産専門ポータルサイト「PROPERTY SEARCH」内に、そうした顧客をメイン対象とする事業用・投資用不動産の仲介サービス専門ページを新設している。ページは「資産運用ベストパートナーサービス」と題され、物件売却価格の最大化やシナリオ策定の支援を提供していくことを掲げる。
主なコンテンツとしてはまず、個人投資家、不動産オーナーに向けた具体的なサービスがどのように構成され、提供されるのか、その流れを紹介したり、CBREが取り扱う物件にはどのようなものがあるのか解説したりする紹介コンテンツがある。イラストを交えた分かりやすい説明で、専門知識がないユーザーにも使いやすい。
また、事業用・投資用不動産に関し、個人オーナーが抱えやすい代表的な問題・課題の具体的事例を取り上げ、それらについての解決案を示すコンテンツも設けられた。
さらに実際の取引事例を題材にとり、より実地に即したポイントを整理して解説するコンテンツ、不動産関連のセミナー情報や最新レポートなどを届けるメディアコンテンツも用意されている。
CBREでは、さまざまな企業方針や事業形態が存在するように、個人投資家や中小規模事業法人のオーナーにおいても、個々に異なった最適な売却戦略や資産価値向上のための運用方法があると説明、それらの計画を多種多様なニーズに応えながら立案し、提示するなど、サービスを充実させていきたいとした。
サイトを通じ、物件価格の最大化や保有資産の価値向上を成功させるためのヒントになる事例や情報も、継続更新し、提供を進めていくとしており、積極的な活用を促している。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000130.000027786.html
