GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）は28日、「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」の提供を開始すると発表した。

契約締結から管理までワンストップで行えるクラウド型電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」シリーズの業界特化型パッケージとしてリリースするもので、改正宅地建物取引業法施行を見据えた新サービスとなっている。

2021年9月に施行されたデジタル改革関連法で、不動産取引オンライン化の全面解禁を定めた改正宅地建物取引業法は、2022年5月までに施行することと明示されている。この改正法が適用されると、これまで制限のあった不動産取引についても電子化が全面的に解禁となり、不動産業界におけるDXが進む見通しだ。

GMOグローバルサイン・HDでは、この社会背景を受け、安全性や本人確認の機能を重視した低価格で利便性の高い電子契約ソリューションを提供すべく、「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」を新プランとして整備、提供することを決めたという。

「電子印鑑GMOサイン for 不動産DX」には、「スタータープラン」とより上位の「プロプラン」の2種類が用意された。

「スタータープラン」は、安全・便利に本人性担保を重視し、不動産取引で手軽に電子契約を始めたいケースに向くメニューで、基本プランに本人確認などのオプションを標準でセットする。

対する「プロプラン」は、「スタータープラン」に社内承認をもれなく実行するためのワークフロー固定や、スキャン文書管理での電子契約書一括管理オプションを付与したもので、よりガバナンス強化機能を追加で求める不動産事業者に向く。

いずれもサービスとして活用すれば、個人との不動産取引がオンライン完結可能となり、スピーディで信頼性のある契約が可能になると考えられる。個人の不動産投資家にとっても、効率的で利便性の高いサービスだ。

「スタータープラン」には、署名依頼を送信する際、メールアドレスに代わりSMSを利用でき、携帯電話番号のみでのスムーズな契約ステップの進行、本人性を担保しづらいフリーメールアドレス利用の回避で証拠能力を高める「SMS送信機能」や、署名時に身分証明書などの本人確認書類画像を添付できる「画像添付（身分証添付）機能」が含まれる。

契約相手に本人確認書類をスマホで撮影してもらい、画像添付してもらうことで、第三者によるメール認証のなりすまし通過といったリスクも低減し、基本の電子署名の仕組み以上に本人確認を重視した仕組みとなる。

利用する事業者は、既存の業務システムをAPI経由で連携させられ、顧客管理から契約締結までワンストップでのオンライン化を実現できるようにもなっている。

「プロプラン」には、さらにユーザーごとで社内承認者を固定、上長や決済権者への承認作業を必須設定とし、担当者の勝手な契約送信リスクをカットする「ワークフロー固定機能」、従来の紙媒体契約書をスキャン・PDF化して電子契約データと一緒に保管・検索・管理可能にする「スキャン文書管理機能」が付く。

電子署名の導入など不動産DXが進めば、契約日数の短縮やペーパーレス化による環境保全効果が期待できる。

とくに契約日数については、保証人を含む従来の書面契約の場合、書類回収までの日数平均は82日だったが、電子契約では31日と大幅に短縮されている。

効率的で持続可能、多くのメリットを社会にもたらす電子契約は、これからの不動産投資のスタイルとしても浸透していく可能性が高い。対応動向など投資家も注視しておくことが望まれる。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社によるプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000003524.000000136.html