三友システムアプレイザルは3月29日、「三友地価予測指数（2021年3月調査）」を発表した。

不動産鑑定士を対象に実施したアンケートをもとに、地価のトレンドを「上昇（100）」「やや上昇（75）」「横ばい（50）」「やや下落（25）」「下落（0）」の5段階で評価したデータで、50が上昇と下落の分かれ目となる。調査期間は2021年2月1日～2月26日、調査対象者数は全国の不動産鑑定士162名。

調査結果によると、過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における「商業地」の地価指数は、東京圏が43.4、大阪圏30.6、名古屋圏34.6だった。

前回調査と比べて、東京圏が0.7ポイントと僅かに下落、大阪圏は4.9ポイントの下落。名古屋圏は0.8ポイントの微増となったものの、3圏域すべてで横ばいを示す50.0を下回っており、依然として下落が続いている。

過去6ヵ月の推移を踏まえた現時点における「住宅地」の地価指数は、東京圏が48.7、大阪圏45.4、名古屋圏46.2だった。前回に比べて東京圏は0.7ポイントの微増、大阪圏2.8ポイントの下落、名古屋圏は1.7ポイントの下落となった。

商業地と同様に全ての圏域で指数が50.0を下回っているが、下落幅は商業地よりは小さい。

また今回の調査結果から、全国的にみて優良住宅地はコロナ禍の影響をそれほど受けていないことがわかった。しかしながら、それ以外の住宅地では地価の下落が続き、二極化傾向が進んでいる。

（画像はプレスリリースより）

株式会社三友システムアプレイザルのプレスリリース
https://www.atpress.ne.jp/news/252477

三友地価予測指数（2021年3月調査）
https://ssri.sanyu-appraisal.com/