東日本不動産流通機構は7月17日、2020年4月～6月の「首都圏賃貸居住用物件の取引動向」を発表した。

これによると4月～6月の首都圏における賃貸居住用マンションの取引件数は、埼玉県が前年同期比27.5％減の1872件、千葉県は21.2％減の1561件。

東京23区は20.8％減の1万3469件、東京都他は15.4％減の1928件。横浜・川崎は22.3％減の2824件、神奈川県他は21.4％減の873件。

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、全エリアで2ケタ減と大幅に減少した。

賃貸居住用マンションの平均賃料は、埼玉県が前年同期比1.5％上昇の6万9000円、千葉県は5.6％上昇の7万5000円。

東京23区は1.9％上昇の10万6000円、東京都他は1.4％上昇の7万5000円。

横浜・川崎は1.2％上昇の8万4000円、神奈川県他は7.8％増の6万9000円。

軒並みの上昇となった

賃貸居住用マンションの平米当たり単価は、埼玉県が前年同期比2.5％上昇の1717円、千葉県は1.3％上昇の1770円。

東京23区は3.2％上昇の3128円、東京都他は1.9％下落の1980円。
横浜・川崎は1.3％上昇の2311円、神奈川県他は3.5％上昇の1683円。

東京都他以外の全てのエリアで、価格が上昇している。

首都圏賃貸居住用物件の取引動向（2020年04～06月）- 公益財団法人 東日本不動産流通機構
http://www.reins.or.jp/pdf/trend/sc/sc_202004-06.pdf