国土交通省は6月19日、2020年第1四半期の「地価LOOKレポート」を公表した。2020年1月1日～2020年4月1日までの主要都市における高度利用地の地価動向を調査したものである。

レポートによると、対象となる100地区のうち地価が上昇したのは73地区で、前回調査より24地区減少した。

上昇している73地区をみると、3％未満の上昇が69地区（前回74）。3％以上6％未満の上昇は、仙台市の「錦町」、大阪市の「西梅田」「茶屋町」「新大阪」の4地区（前回19）だった。また、6％以上の上昇の地区（前回4）はみられなかった。

横ばいの地区は、20地区増加の23地区である。

地価が下落したのは、横浜市「元町」の商業系3地区、岐阜市の「岐阜駅北口」、高松市の「丸亀町周辺」、福岡市「大濠」の住宅系1地区の4地区だった。下落地区が生じたのは、2014年第2四半期以来となる。

当期は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響で取り引きが停滞し、地価上昇の勢いが鈍化した。地価動向の変化が大きかった地区では特にホテルと店舗需要の比重が高く、感染症の影響が大きいことがうかがえる。

また、変動率区分が下方に移行したのは、46地区だった。下方に移行した地区の割合を用途別でみると、商業系が住宅系より多い。地域別では地方圏の方が、大都市圏に比べてやや多くなっている。

（画像はプレスリリースより）

国土交通省のプレスリリース
https://www.mlit.go.jp/