三鬼商事は6月11日、「オフィスマーケット（5月データ）」を発表した。このデータは国内の主要都市における、オフィスビルの空室率や賃料などを調査したデータである。

これによると5月の東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は、前月比で0.08ポイントの上昇の1.64％。3か月連続で上昇している。

このうち新築ビルの平均空室率は1.85％で、前月比1.46ポイントの下落。既存ビルの平均空室率は1.63％となり、こちらは前月比0.13ポイントの上昇となった。

5月は新築ビル3棟が満室で竣工したほか、既存ビルの一部に大型成約が見られた。しかしながら、縮小などに伴う解約があったため、東京ビジネス地区全体の空室面積は、この1か月間で約6900坪増加している。

新型コロナウイルスによる大きな影響は出ていないものの、小規模な解約の動きが出ている。

5月の東京ビジネス地区における1坪当たりの平均賃料は、前年同月比6.73％（1,440円）上昇の2万2836円だった。前月比では0.07％（16円）の上昇、77か月連続で前月を上回っている。

平均坪当たり賃料の内訳をみると、新築ビルは3万2235円で、前月比で844円の上昇。既存ビルは2万2587円となり、前月比で7円下落した。

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