不動産経済研究所は4月27日、「超高層マンション動向 2020」を発表した。

これによると2020年以降に国内で建設・計画されている、20階建て以上の超高層マンションは258棟・10万3100戸であることがわかった。前年調査に比べて、27棟・8009戸の増加である。

地域別の建設状況をみると、首都圏は前年比28棟・8009戸増加の、177棟・8万1525戸。全国に占めるシェアは79.1％となっている。首都圏のうち東京23区内は、112棟・5万4,952戸。全体のシェアで53.3％を占める。

近畿圏は前年比1棟・100戸減の、28棟・9242戸だった。このうち大阪市内は15棟・5,596戸である。

その他の地区では福岡県が10棟・3161戸、北海道が7棟・1,975戸、愛知県が11棟・1,781戸、岡山県が2棟・753戸、広島県が1棟・665戸となっている。

今後の超高層マンション市況は、東京都心部や湾岸エリアを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトが数多く控えており、2020年は1万8000戸を突破、2021年以降も1万3000戸から1万5000戸で推移する見込みだ。

しかしながら新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、多くの案件で工期の延びが発生しており、竣工の遅れが生じる懸念が出ている。

（画像はプレスリリースより引用）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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