JLLは9月9日、ブロックチェーン技術を活用した不動産プラットフォーム構築の実証実験を開始すると発表した。

三井住友信託銀行など複数分野の日本企業と協働し、ブロックチェーン技術を用いて様々な不動産データの一元化や管理を行うデジタルプラットフォーム構築について、実証実験を進めていく。

不動産取引は透明性が低い傾向があり、誰もがわかりやすいオープンな取り引きが求められている。

JLLが隔年で発表している『グローバル不動産透明度調査』の最新レポート（2018年版）によると、日本の透明度は14 位だった。世界では不動産テックの普及によって透明度が向上しつつある。

しかし日本は不動産テックの普及が遅れているのが現状だ。また、不動産関連情報の開示や情報へのアクセスが困難なことも課題となっている。

ブロックチェーン技術の活用によって、規格が異なる不動産情報の一元化や、データベース管理が実現すると、効率的な不動産情報の管理と必要な情報へのアクセスが可能になる。

JLLのテクノロジー データ＆インフォメーションマネージメント ビジネステクノロジー ディレクターである金子志宗は、

と述べている。

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
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