不動産経済研究所が2013年（1～12月）の全国のマンション市場動向を発表した。

2013年の1～12月に全国主要都市で発売された民間マンションは10万5，282戸。2012年と比較して1万1,421戸増加した。

6年ぶりに10万戸を突破し、前年よりも増加したのは4年連続である。大量供給エリアの首都圏が大幅増となった他にも、近畿圏・北海道・関東・中国で増加となったためだ。

マンションの発売総額は約4兆3，945億円で、前年と比較して8,055億円、22．4％の増額だ。事業主別供給戸数首位は三井不動産レジデンシャルで、第2位は野村不動産、第3位は住友不動産、第4位は三菱地所レジデンス、第5位は大京となった。


（画像はプレスリリースより）

首都圏は5万6,478戸、近畿圏は2万4,691戸、東海・中京圏は5,959戸、北海道は1,685戸、東北は1,023戸、関東は1,201戸、北陸・山陰は270戸、中国は3，577戸、四国は879戸、九州は9,519戸。減少が最も大きかったのは九州で778戸減。

1戸当たりの価格は4,174万円で、前年と比較すると350万円アップ。1m2当たりの単価は58.0万円で前年と比較して4.9万円アップした。

平均価格が前年と比較してアップしたのは3年ぶり、m2単価が前年と比較してアップとなったのも3年ぶりのことだ。


2014年の発売は11.00万戸で、5年連続増加の見込みである。

不動産経済研究所　プレスリリース
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