国土交通省は4月3日、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）を整備する民間事業者などを募集する、令和6年度の住宅整備事業を開始すると発表した。要件を満たす物件を整備・提供すれば、補助を受けることができる。

高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができる環境を整えるための事業で、4月3日より募集を開始、締切は2025年2月28日となっている。

サービス付き高齢者向け住宅は、60歳以上か要支援・要介護認定者などが入居者となれる住宅。床面積は原則25平米以上で、構造や設備が一定の基準を満たしていること、バリアフリー構造であること、状況把握や生活相談にかかるサービスが整えられていることなどが登録基準となる。

補助を受けるには、こうした高齢者住まい法に基づくサービス付き高齢者向け住宅として10年以上登録すること、家賃の限度額は所在市区町村に応じて設定した月額11.2～24.0万円とすること、入居者の家賃額が近傍同種の住宅家賃の額と均衡を失しないこと、入居者が任意の事業者による介護サービスを利用できること、情報提供システムの運営情報の提供や更新を随時行うこと、新築及び改修時には市町村のまちづくり方針に整合させることなどが満たすべき要件となっている。

補助は住戸面積や設備などにより上限額が異なっており、新築住宅の場合は原則10分の1の補助率だが、ZEH相当水準の整備を施している場合、26分の3に引き上げられる。床面積30平米以上で一定の設備を完備しているケースでは、1戸当たり135万円が上限。床面積25平米以上は120万円、25平米未満では70万円が上限となる。

住宅の改修、既設改修による場合は、補助率は3分の1で、1戸当たり195万円が上限額となっている。IoT技術を導入し生活相談サービスなどを提供する例や、車椅子使用者向けにトイレや浴室の改修を行う例、止水板設置などの整備、省エネ性能向上のための構造や設備改修の例が対象で、上限額はこれらの内容によって異なる。

高齢者生活支援施設の新築や改修、再生エネルギー等の設備設置に対する補助メニューも別途用意されている。

補助希望者は、応募締切までに事務局まで申請書を郵送提出する。交付申請要領や様式などは事務局の専用ページから入手するか、電子メールで問い合わせを行うよう求められている。詳細はリリース資料や要領に記載された内容を確認してほしい。

国土交通省　プレスリリース
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001736157.pdf