三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、SMFL）は22日、米国でセキュリティ・トークンの発行や管理に実績を有するVertalo, inc（以下、Vertalo）とともにブロックチェーンを活用した資産管理システムを開発したと発表した。

現物・資産管理クラウドサービス「assetforce」の機能拡張として導入し、第1弾用途として、セキュリティ・トークンに関するデータ管理と発行業務を一元管理する仕組みの概念実証（PoC）を実施したという。

不動産関連資産を裏付け対象に、ブロックチェーンを用いたデジタル証券を発行して資金調達を行う不動産STO（セキュリティ・トークン・オファリング）は、新たな不動産投資のかたちとして、流動性の高い金融商品として、注目されている。

しかし、これには発行体、証券会社、アセットマネジメント会社、信託銀行など複数の関係者が参画し、現状では資産情報などのデータの関係者間における受け渡しが手管理対応となっていることが大半で、資産の情報連携に時間と手間を要することや、データの精度及び安全性の確保が課題になっている。

そこでSMFLでは、「assetforce」の資産情報管理機能と、Vertaloのブロックチェーンを用いた堅牢な資産データの書き込み・保管技術を連携させ、セキュリティ・トークン組成に関わる関係者間の情報の受け渡しを一元管理できるシステムを開発、概念実証を行った。

このシステムを用いれば、資産登録やファンド組成、投資実行、取引処理、ポートフォリオ管理など、一連のプロセスを「assetforce」上で一元的に行えるという。

これにより、手管理作業を省き、データの精度と安全性をこれまで以上に高められると考えられている。

Vertaloは、米国でセキュリティ・トークン発行と管理にかかる豊富な実績を有し、米国証券取引委員会にも登録されているSaaS企業。金融機関のシステムをシームレスにつなぐAPIを提供できる開発力や、オルタナティブ資産の活用についても、優れた知見と経験を持っているとされる。

SMFLでは、Vertaloが有するセキュリティ・トークンの発行・移転機能を活用することで、プラットフォームを問わない多様なシステムとの連携も可能になり、セキュリティ・トークンの流動性も高まると見込んでいる。

同社では、このほかにも、データの改ざんがきわめて困難なブロックチェーンの特性を活かし、グループ企業であるSMFLレンタル株式会社において、機器レンタルや修理対応の履歴管理強化などの資産管理を進めていく予定という。

再利用可能な中古機器のライフサイクルマネジメントも推進し、サーキュラーエコノミーの実現も図っていく方針だ。

不動産やリース物件、レンタル機器、中古品など多様な資産情報の管理と取引・価値の活性化に力を発揮する新たなシステムとして、今後の広がりが期待されている。

三井住友ファイナンス＆リース株式会社　プレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000087.000084204.html