株式会社マーキュリーは、2018年7月4日、同社運営の会員制情報サービス『Realnetニュース』において調査レポート『月例新築マンション動向 2018年07月号』を発表したことを明らかにした。

同レポートは、新築分譲マンションの最新動向について同社が独自に実施した調査の結果をまとめたもの。2018年4月度の分譲実績データを対象として、調査は行われている。

同レポートによると、首都圏では神奈川県の供給戸数が減少した。同県下エリアにおける供給戸数は、過去1年で最少をマーク。横浜市・川崎市エリアは、2番目に少ないという結果になっている。

関西圏では、全体的に供給戸数が減少。しかし神戸市中央区では、大規模な2物件の初回分譲約300戸が供給された。神戸市以西・他エリアの供給戸数も、過去1年で最も多い387戸をマークしている。

中京圏では、全エリアにおいて平均坪単価が140万円台となった。全体の平均坪単価は、過去1年間で最も低い145.5万円となっている。

マーキュリーの『Realnet』は、不動産業界に最適な情報インフラを構築すべく、多くの情報を発信している会員制情報サービス。『Realnetニュース』は、業界の動向やトレンドを網羅すると共に、同社のビッグデータを活用したレポートや、オリジナルの取材記事なども配信。『月例マンション動向』の発表なども行っている。

同社は今後も、多角的なサービスの構築を目指すとしている。

（画像はプレスリリースより）

【月例新築マンション動向】2018年07月号 - 株式会社マーキュリー
https://news.real-net.jp/pickup/77804