JILは8月14日、日本の商業用不動産投資を分析したレポート「ジャパン・キャピタル・フロー2017年第2四半期」（確報）を発行した。

レポートによると、日本の2017年上半期における商業用不動産への投資額は、前年同期比15％増の2兆1,950億円。2017年第2四半期の投資額は、前年同期比13％増の9,070億円となった。

世界的に投資額が横ばいで推移しているなかで、日本の投資額は前年比で大幅な伸びを示しており、金融危機以降通年で最大の投資額となった2014年の上半期を超える規模となっている。

世界都市別の投資額でも東京への投資額は74億ドルと、世界第5位となった。東京は2017年第1四半期では世界3位だったが、東京都心への投資機会が限定的な状況が続いているため、上半期では順位を下げた。

また、横浜が15位にランクインした。第1四半期のみなとみらいセンタービルや三菱重工横浜ビルに引き続き、第2四半期でもTOCみなとみらいやコンカード横浜といった大型取り引きが続いたのが要因とみられる。

地域別の投資額をみると、東京都心以外でのオフィスの大型取り引きや、郊外型商業施設の取り引きの増加により、東京都心が減少し、他エリアが増加する傾向が続いている。

東京5区の割合が26％に低下する一方で、大型取り引きが続いた横浜エリアの影響で神奈川、千葉、埼玉への投資額割合が30％に拡大した。

また、オフィス賃料の上昇が続く大阪では、心斎橋プラザビル4物件などの大型取り引きが成立するなど市況は活発化している。これによって大阪圏の投資額は対前年同期比66％増の総額3,810億円となり、2008年以降最大の投資額を記録した。

日本の商業用不動産投資額は、2015年、2016年と2年連続で減少したが、2017年上半期は前年同期比で2ケタ増を示しており、大型取り引きが見られるなどプラス要因が増えている。
JLLは2017年の日本における商業用不動産投資額について、

と予測している。

（画像はプレスリリースより）

ジョーンズ　ラング　ラサール株式会社のプレスリリース
http://www.joneslanglasalle.co.jp/