日本ファイナンシャルアカデミー株式会社は同社が運営する「ファイナンシャルマガジン」上で、ファイナンシャル・プランナー長尾 公二氏によるコラム「少子高齢化時代における賃貸借契約と連帯保証」を公開したことを発表した。

「ファイナンシャルマガジン」は「お金の教養」を身に付けるための日本唯一の総合マネースクールとして2002年に創立された「ファイナンシャルアカデミー」が発行している無料のwebマガジンで、ビジネスの第一人者からのインタビューやコラムを通して金融や経済を学べる内容となっている。

これまでも同スクールの不動産投資部門である「ファイナンシャルアカデミー不動産投資の学校」講師 束田光陽氏によるコラム「不動産のネット取引解禁、そのとき何が？」など、多くのコラムが掲載されている。

今回掲載されたコラムは、少子高齢化に伴い賃貸借契約における連帯保証が禁止に向かうという内容だ。

現状では、賃貸借契約の際は連帯保証人を立てることが一般的に行われているが、例えば根保証（賃貸借契約では禁止されていない）などの場合、孤独死や自殺のような賠償額が高額になる事件が発生すると連帯保証人の負担が非常に大きくなる可能性がある。

また、契約締結時には担保能力があっても、退職や高齢などにより能力が低下していくことや、連帯保証人が死亡したり生活保護を受けるようになった際、新しく依頼できる人がいないことなども起こりうる。これらのことから、民法改正要綱案の原案に賃貸借契約における連帯保証の禁止が盛り込まれる見通しだ。

長尾氏はコラムの中で、少子高齢化が進行していくなかで、今後は保証会社や保険の役割が大きくなっていくことが予想されるが、孤独死などの対策のためにも借主の状況や連絡先の定期的な確認が求められ、人が大切であることは変わらないと述べている。

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