建設省と国土庁が共管する公益法人である土地総合研究所は5月24日、「不動産業業況等調査（平成31年4月）」の結果を発表した。

この調査は不動産企業を対象としたアンケート調査をもとに分析し、「住宅・宅地分譲業」・「不動産流通業（住宅地）」・「ビル賃貸業」の3業種について、4月1日現在の経営状況と3か月後の経営の見通しを指数で示したもの。

調査によると4月1日時点の「住宅・宅地分譲業」の現在の経営状況は、前回の調査時点から7.5ポイント上昇し、24.2ポイント。25期連続でプラス水準を維持してる。

「不動産流通業（住宅地）」の経営状況は、前回の調査時点から8.6ポイント上昇の5.2ポイント。こちらは13期ぶりにプラス水準へと転じた。

「ビル賃貸業」の経営状況は、前回の調査時点から1.2ポイント上昇の27.3ポイント。20期連続でプラス水準を持している。

なお3か月後の見通しについては、「住宅・宅地分譲業」は1.5ポイントのマイナス、「不動産流通業（住宅
地）」は6.0ポイントのマイナス、「ビル賃貸業」は 2.3ポイントのマイナスを見込んでいる。

不動産業業況等調査結果（平成31年4月）-一般財団法人 土地総合研究所
http://www.lij.jp/search/gyoukyou/g31-04.pdf