ジョーンズ ラング ラサール（JLL）は5月15日、2019年4月末時点の「東京Aグレードオフィスの空室率及び賃料」を発表した。

東京Aグレードオフィスとは1990年以降に以降に竣工した、東京の中心業務地区である千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区の延床面積が3万平米以上、基準階面積が1000平米以上、地上20階建て以上の新耐震基準に適合したオフィスをいう。

JLLでは東京Aグレードのオフィスの空室率及び賃料を毎月、Bグレードオフィスの空室率及び賃料を四半期ごとに発表している。

なおBグレードオフィスは1982年以降に以降に竣工した、延床面積が5万平米以上、基準階面積が300平米以上、地上8階建て以上の新耐震基準に適合したオフィスをいう。

レポートによると、4月時点での東京Aグレードオフィスの空室率は1.0％。前月比で横ばい、前年同月比では2.0ポイントの低下となり、空室率は2018年10月以降1％または0.9％で推移している。

月額賃料は、坪当たり3万8967円（共益費込）。前月比で0.6％、前年同期比で5.0％上昇しており、上昇ペースは前月と変わらず。丸の内・大手町が、上昇をけん引した。

（画像はプレスリリースより）

ジョーンズ ラング ラサール株式会社のプレスリリース
https://www.joneslanglasalle.co.jp/