三鬼商事は5月9日、4月の全国主要都市におけるオフィスビル市場を調査した「オフィスマーケット（4月データ）」を発表した。

データから東京ビジネス地区（千代田・中央・港・新宿・渋谷区）のオフィス市場の状況をみると、4月における平均空室率は、前月比0.08ポイント下落の1.70％だった。

4月は成約の動きは小規模にとどまったものの、解約の影響が小さく、都心5区の空室面積はこの1か月間で約6000坪減少し、平均空室率が小幅ながら低下している。

東京ビジネス地区の4月における平均賃料は、前年同月比6.95％上昇の2万1279円である。

大阪ビジネス地区のオフィス市場は、4月時点の平均空室率が前月比0.04ポイント上昇の2.49％となった。

新規開設や自社ビルからの移転などによる成約があった一方で、新築ビルへの移転に伴う解約や募集開始の動きも出ており、大阪ビジネス地区全体の空室面積はこの1か月間で約800坪の増加。平均空室率が小幅ながら上昇した。

4月時点の平均賃料は、前月比0.36％上昇の1万1551円。平均賃料は28か月連続で上昇している。

三鬼商事株式会社のオフィスマーケットデータ
https://www.e-miki.com/market/tokyo/index.html