不動産情報プラットフォーム事業を展開するマーキュリーは4月4日、「首都圏で2018年に供給された新築マンションの平均坪単価」の調査結果を、駅別のランキング形式で発表した。

これによると、首都圏の新築マンション価格の上昇が続いてることがわかる。特に東京23区の上昇が著しく、過去5年間にわたり最高値を更新し続け、2018年には380.2万円にまで上昇している。

2011年に発生した東日本大震災の復興需要と、2020年開催の東京オリンピックに伴う建築需要によるコスト高騰および、地価の上昇が主な要因と考えられる。

マーキュリーの調査から「東京都」の平均坪単価のランキングをみると、2017年調査では坪単価850万円以上の駅は1駅のみだったが、2018年では3駅に増加している。

ランキングトップ10は1位が港区の「外苑前」。2位が港区の「白銀台」。3位が新宿区の「信濃町」。4位が渋谷区の「渋谷」。5位が港区の「青山一丁目」。

6位が千代田区の「麹町」。7位が港区の「神谷町」。8位が港区の「赤坂見附」。9位が千代田区の「半蔵門」。10位が港区の「六本木」。

ランキングでは上位10駅のうち、6駅が港区という結果になった。

また、都心3区（千代田区・中央区・港区）の駅が8駅となっている。都心3区は日本のビジネスの中枢を担う街として経済活動が活発なエリア。その一方で高級住宅街を擁し、住宅地としてのステータスも高い。このため坪単価が高く、多くの駅が上位にランクインする結果となった。

特に注目されるのが4位の「渋谷」である。再開発が進む「渋谷」駅エリアに「ザ・パークハウス渋谷南平台」と「パークコート渋谷ザタワー」の大規模マンションが販売された。この2物件が「渋谷」駅エリアの、平均坪単価の上昇をけん引している。

また23区全体では、平均価格を上回る坪単価400万円以上の駅が75駅。2017年の61駅から大きく増加した。

（画像はプレスリリースより）

株式会社マーキュリーのプレスリリース
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