株式会社三友システムアプレイザルは、2019年3月25日、同年3月時点における三友地価予測指数を発表した。

三友地価予測指数は、同社と提携する不動産鑑定士165名を対象として実施されたアンケートを元に、算出されたもの。地価動向について「強気」「弱気」の程度を指数化し、5段階で評価している。

今回の発表によると、三大都市の商業地における三友地価予測指数は、東京圏が79.4、大阪圏が83.3、名古屋圏が80.8となった。前回の結果と比較すると、東京圏はやや上昇、大阪圏は大きく上昇、名古屋圏も上昇している。

東京のオフィス市場は、2018年から2020年にかけて大量供給の影響が懸念されていた。しかし現在、「需給は今後も安定的に推移する」という見方が強まっていると三友は考察。空室率が低下傾向である点にも、着目している。大阪や名古屋のオフィス市場は、土地の供給不足から賃料の上昇圧力が強まっている点を指摘。万博開催などへの期待から、大阪の上昇ピッチは強まったと分析している。

三大都市の住宅地における三友地価予測指数は、東京圏が69.8、大阪圏が70.5、名古屋圏は78.9となった。前回の結果と比較すると、東京圏は上昇、大阪圏は大きく上昇、名古屋圏は下落。「先行き」については、東京圏が52.2、大阪圏は57.6、名古屋圏も65.4と、慎重な見方が示されている。

（画像はプレスリリースより）

三友地価予測指数（2019年3月調査） - 株式会社三友システムアプレイザル
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