リクルート住まいカンパニーは3月14日、「2018年首都圏新築マンション契約者動向調査」の結果を発表した。

調査結果によると、首都圏で購入した新築マンションの所在地で、最も多かったエリアは「東京23区」の43％だった。次いで「神奈川県」の24％と続くが、「東京都下」、「埼玉県」、「千葉県」は1割強にとどまっている。

物件の購入価格で最も多かったのは「6000万円以上」の30％。続く「5000～6000万円未満」の23％と合わせると、5000万円以上の物件が過半数を占めた。その一方で平均購入価格は2017年に比べて50万円下落し、5402万円となっている。

購入者の世帯主の属性をみると、平均年齢は38.3歳。子ども有りの世帯が48％だった。

世帯の総年収で最も多かったのは「600～800万円未満」の22％だが、年収1000万円以上の割合が増加傾向にある。また平均年収は960万円で、2001年の調査開始以来最高を記録した。

契約した既婚世帯で共働きをしている割合は66％。こちらも調査開始以来、最も高い割合となっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社リクルート住まいカンパニーのプレスリリース
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