会社員の宿命ともいえる転勤。新しい赴任先に生活拠点を移すので、さまざまな苦労がある。そこで東急住宅リースが「ビジネスパーソンの転勤事情に関する調査」を実施し、2月6日にその結果を発表した。

転勤経験のある既婚男性ビジネスパーソンと、夫の転勤に伴って引っ越しをした経験のある既婚女性、合計1,000名を対象に実施した調査である。

これによると、希望する転勤スタイルとして最も多かったのが「家族も一緒に引っ越す」こと。男性が66.8％、女性が78.2％となり、平均で72.5％が家族とともに引っ越しをしたいと望んでいることがわかった。

しかし実際に「家族一緒に引っ越し」をした人は32.8％、「単身赴任」は67.2％という結果となっており、理想と現実との間にギャップがあることが伺える。

持ち家の人に、転勤時の住宅対処法を尋ねたところ、最も多かったのが「賃貸物件として第三者に貸した」の37.1％。次いで「空き家の状態で保有した」の27.6％、「売却した」の22.4％の順となった。

「賃貸物件として第三者に貸した」理由としては、「資産として手離したくなかったのと、老後の住まいとして持っておきたかったから」、「少しでも収入を得て、転勤先の借家の家賃にするため」などの回答がみられた。

「空き家の状態で保有した」人の理由では「短期間の転勤だったから」や、「戻ってくることが決まっていたから」といった理由が目立つ。

「売却した」人は「管理ができないから」、「新築を購入したから」などを理由に挙げている。

対処法の満足度では「賃貸物件として第三者に貸した」が最も高く72.1％、「空き家の状態で保有した」は56.3％。賃貸物件として活用した方が満足度が高い。

賃貸物件として活用して、「満足」と回答した人の理由で最も多かったのは「家賃収入が得られた」の74.2％。

このほかにも「きれいに使ってもらえた」、「家の老朽化を防げた」、「元の勤務地に戻った時にまた住めた」がそれぞれ同率29.0％となっており、住宅の劣化防止や住み慣れた持ち家に再び住めることにメリットを感じている人も少なくない。

（画像はプレスリリースより）

東急住宅リース株式会社プレスリリース
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