不動産経済研究所は1月22日、「近畿圏マンション市場動向2018年12月度」を発表した。これによると注目されていたタワーマンションや郊外大型ファミリーマンションが発売を開始し、好調な売れ行きを見せている。

12月におけるマンションの新規発売戸数は、前年同月比22.2％増の2,760戸。2013年9月の3,671戸以来の、大量供給となった。

地域別の発売戸数をみると大阪市部が前年同月比23.2％減の883戸。大阪支部のシェアが32.0％にとどまっており、2016年12月の27.4％に続く低水準となっている。

大阪府下の発売戸数は23.4％増の581戸、神戸市部が11.5％減の231戸、兵庫県下が179.5％増の615戸。京都市部が212.0％減の234戸、奈良県が1,600.0％増の34戸、滋賀県が135.1％増の181戸、和歌山県が1戸（前年同月の供給なし）。なお、京都府下での新規発売はなかった。

契約率は、前年同月比2.8ポイントダウンの72.1％。地域別では大阪市部が74.2％、大阪府下が75.7％、神戸市部が47.6％、兵庫県下が63.6％、京都市部が94.0％、奈良県が85.3％、滋賀県が79.0％、和歌山県が100％となっている。

12月の1戸当たりの平均価格は、前年同月比6.5％上昇の4,167万円。4か月ぶりに上昇へと転じた。平米当たりの平均単価は1.1％下落の65.5万円で、3か月ぶりに下落した。

（画像はプレスリリースより）

株式会社 不動産経済研究所のプレスリリース
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