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東京カンテイ「三大都市圏別/分譲マンション賃料月別推移」2018年12月版を発表

2019/1/19 19:00

月額募集賃料を行政区単位に集計・算出
株式会社東京カンテイは、2019年1月17日、プレスリリース『三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移』2018年12月版を発表した。

同リリースでは、東京カンテイのデータベースに登録された分譲マンション(ファミリータイプのみ)の月額募集賃料を行政区単位に集計・算出し、その月別推移と共に発表している。

首都圏の分譲マンション賃料、2746円/平米
2018年12月の首都圏における分譲マンション賃料は、2746円/平米となった。全域的な弱含みに加えて、東京都での事例シェア縮小が影響したため、前月比ではマイナス1.3%なっている。

都県別で見ると、東京都がマイナス0.5%の3329円/平米、神奈川県もマイナス0.3%の2110円/平米と、前月に引き続く形で小幅な下落をマーク。埼玉県も、マイナス1.3%の1652円/平米と、1%以上のマイナスを示した。

さらに千葉県も、マイナス1.9%の1566円/平米と下落へ転じ、2018年10月と同程度まで水準を下げた。この動きについて東京カンテイは、市川市や船橋市などで築古事例が増加したためと考察している。

中部圏、下落するも前年同月の水準は依然上回る
2018年12月の近畿圏における分譲マンション賃料は、1798円/平米をマーク。前月比マイナス0.9%となり、2017年10月以来の1800円割れとなった。この結果について東京カンテイは、賃料水準が高い大阪市内で事例数が減少したことに加え、府下の主要な行政区でも築古事例が増加したためと分析している。

中部圏は、前月比マイナス1.0%の1732円/平米をマーク。愛知県もまたマイナス0.4%の1781円/平米となっており、それぞれ引き続き下落する形となった。しかし、前年同月の水準は依然上回っている点を、東京カンテイは指摘している。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

三大都市圏・主要都市別/分譲マンション賃料月別推移 12月 - 株式会社東京カンテイ
https://www.kantei.ne.jp/report/T201812.pdf

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