情報通信業のエム・アール・シーは1月9日、「資産活用と不動産購入に関する調査」の結果を発表した。年収600万円以上の首都圏在住者で35～64歳の既婚男女600名を対象に調査したもの。

調査結果から、年収1000万以上の人がマンションを購入したいと希望するエリアのトップは、「港区」であることがわかった。回答者の21.1％が「港区」と回答しており、2位となった「千代田区」（14.5％）を約7％引き離している。3位は「中央区」（13.2％）で、いわゆる「都心3区」に人気が集まっている。

港区のマンションを希望する理由として最も多かったのは、「将来的に地価が下がらなそうだから」（50.0％）。次いで「電車やバスのアクセスがいいから」（45.5％）、「駅周辺が栄えているから」（40.9％）と続いた。

半数の人が、港区の物件は継続的に資産価値を保持できると期待していると同時に、アクセスの良さや周辺施設の充実といった好立地に注目している人が多いことがわかる結果となった。

JR山手線の「高輪ゲートウェイ」と、東京メトロ日比谷線の「虎ノ門ヒルズ」の新駅誕生など再開発で話題に上る機会も多く、「港区」ブランドが確立しつつあるといえそうだ。

ファイナンシャルプランナーの北野琴奈氏は、

とアドバイスしている。

（画像はプレスリリースより）

有限会社エム・アール・シーのプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000040028.html